アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。追加関税を掛け合う米中の対立が激しくなる中、トランプ政権はファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。
アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイについて、アメリカの安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしているとして、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じる措置を15日、発表しました。
さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68の関連会社を加えたことを明らかにしました。
そのうえで、政府の許可を求める申請は原則的には退けられるとしていて、厳しい対応を打ち出しています。
今回の措置によって、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性も指摘されています。
トランプ政権は中国との貿易交渉が難航して、追加関税を掛け合う対立が激しくなる中、安全保障上のリスクだとしてファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。
-- NHK NEWS WEB
