いわゆる「食品ロス」を減らすため、コンビニ大手が相次いで新たな対策に乗り出します。消費期限が近づいた弁当などを購入すれば買い物で使えるポイントを還元することで、廃棄する食品を減らすとともに、店舗経営の支援にもつなげたいねらいがあります。
このうちローソンは、来月11日から愛媛県と沖縄県におよそ450あるすべての店舗で、消費期限が近い食品を購入した客に、買い物で使えるポイントを還元する実験を始めます。
朝と昼に店に届けられた弁当やおにぎりが午後４時を過ぎると自動的に対象になり、対象商品には専用のシールが貼られて、客からもひと目で分かるようにします。
購入した客には、100円ごとに５ポイントが付与されるほか、対象商品の購入額の５％が子育て支援に取り組む地元の団体に寄付されるということです。
消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」は、ローソン全店で年間４万トン余りに上っていて、ポイント還元によって期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。
また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の負担を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるとしていて、会社では８月末まで実験を行い、効果を検証したうえで、全国に広げたいとしています。
ローソンの竹増貞信社長は記者会見で「世界的な課題となる食品ロスを出すコンビニとして、正面から取り組む必要がある。店舗の２大コストは廃棄ロスと人件費なので、お客様にも理解をいただいたうえで取り組んでいきたい」としています。
また、セブン‐イレブン・ジャパンも全国の店舗で同じようなポイント還元の取り組みをこの秋にも始めることにしているほか、ファミリーマートはことしからクリスマスケーキなど季節商品の販売を完全予約制にするなど、食品ロスの削減に向けた取り組みが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
