ことし10月の消費税率引き上げを前に、景気の動向を見極める指標として注目されることし１月から３月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値が20日公表されます。民間の調査会社の予測では小幅なマイナスとなるとの見方が多くなっています。
内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」で基調判断が「悪化」に引き下げられたことをきっかけに、ことし10月の消費税率引き上げに向けては景気の動向を見極める必要があるという指摘が出ています。
こうした中、週明けの月曜日（20日）にはことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の速報値が公表されます。
民間の調査会社の間では、プラス予測を出したところもありますが、多くの会社は物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてマイナス0.1％程度の小幅なマイナスになると見ています。
要因については中国経済の減速による輸出の落ち込みや、企業収益の悪化と生産の下振れを受けた設備投資の先送り、それに個人消費の伸び悩みなどを指摘する声が目立っています。
また来週後半の24日には政府の公式な景気認識を示す「月例経済報告」が公表されます。
政府内では、企業の生産や設備投資の弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改善が続いていることなどから、景気回復が続いているとの判断は維持する方向で、今回のＧＤＰの結果を踏まえ最終的な調整を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
