ゴーン前会長の一連の事件を受けて、新たな経営体制への移行が焦点になっている日産自動車は、西川廣人社長が経営トップを続投し、大株主のルノーから２人の経営トップを取締役に迎える人事案を正式に発表しました。
発表によりますと、日産自動車が15日に開いた取締役会で決議した新しい経営体制の人事案では、西川社長が引き続き取締役となり、経営トップを続投します。
また、すでに取締役に就任しているルノーのスナール会長に加えて、ボロレＣＥＯも取締役に迎えます。
さらに外部から、石油元売り最大手「ＪＸＴＧホールディングス」の前の会長、木村康氏らを招く一方で、取締役会の議長候補として、検討が進められてきた経団連名誉会長の榊原定征氏は起用が見送られました。
取締役の人数は、これまでより３人増やして11人とし、このうち社外取締役は、これまでの３人から７人に増やして過半数を占めます。
日産は来月の株主総会でこの人事案を諮ります。
新たな経営体制では、ゴーン前会長の一連の事件と業績の低迷を受けて、続投する西川社長がどのように経営責任を明確化するかや、経営統合をめぐって立場が異なるルノーの経営トップ２人の参加が、両社の関係にどのような影響を与えるかが焦点です。
-- NHK NEWS WEB
