アメリカ商務省がアメリカの企業に対して、中国の通信機器大手ファーウェイと政府の許可なく取り引きすることを禁じたことに対して、ファーウェイの任正非ＣＥＯは、経営への影響は限定的だという見通しを示しました。
アメリカ商務省は、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストにファーウェイの本社と日本を含む68の関連会社を加え、締めつけを強めています。
これについてファーウェイ創業者の任正非ＣＥＯは18日、一部のメディアに対して「生産にある程度の影響はあるだろうが大きくはない。ただ、販売収入の増加率は20％には届かず、やや落ちるだろう」と述べて、経営への影響は限定的だという見通しを示しました。
また「トランプ大統領の減税政策は偉大だが、間違っているのは、あちこちの国を脅かしたり人を拘束したりすることだ。そのような国にどうして投資しようと思うのか」と述べて、アメリカの対応を強く批判しました。
そのうえで「私たちはアメリカとの衝突に備えて10数年前から準備を進めてきた」と述べて、技術の自主開発などを通して影響を抑えていく考えを示しました。
ファーウェイは去年の部品などの調達額７兆円余りのうち、アメリカ企業から仕入れる半導体などが１兆円余りを占めていて影響が指摘されていますが、任ＣＥＯはこうした懸念を否定した形です。
-- NHK NEWS WEB
