仮想通貨に関連したビジネスで金もうけができるとしてノウハウやマニュアルなどを販売し多額の利益を得ていた46歳の経営者が個人の所得を申告せず、東京国税局からおよそ３億3000万円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。
申告漏れを指摘されたのは、東京 千代田区で仮想通貨の関連会社を経営する松宮義仁（46）代表です。
関係者によりますと、松宮代表は独自に仮想通貨を発行し、自身が運営する投資のプロジェクトに参加すれば金もうけができるとしてノウハウやマニュアルなどを販売し、個人として多額の利益を得ていましたが、おととしまでの５年間、所得税の申告を一切行っていなかったとということです。
このため、去年、東京国税局からおよそ３億3000万円の申告漏れを指摘され、無申告加算税を含めた追徴課税は１億数千万円に上るということです。
消費者問題に取り組む東京の田中康雄行政書士によりますと、松宮代表のプロジェクトをめぐっては30万円の入会費を払ったが、有益な情報を得られなかったとか、入会すれば仮想通貨が手に入ると聞いていたのに、もらえなかったなどの相談が、全国から数十件寄せられているということです。
-- NHK NEWS WEB
