週明け20日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権による中国の通信機器大手ファーウェイへの制裁を受けて関連するアメリカ企業への業績懸念が強まり、ダウ平均株価は、値下がりしました。
20日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて84ドル10セント安い、２万5679ドル90セントでした。
アメリカのトランプ政権が、政府の許可なしに中国のファーウェイとの取り引きを禁止したことを受けて週明けの株式市場では、ＩＴ関連企業を中心に、業績への懸念が強まって、売り注文が集まり、ダウ平均株価の値下がり幅は、一時、200ドルを超えました。
特に、ファーウェイへのソフト提供をやめると伝えられたグーグルや部品を供給しているインテルなどが、大きく値下がりしました。
こうしたことからＩＴ企業が多い、新興市場ナスダックの総合指数はダウ平均株価に比べてさらに大幅に下落し、先週末の終値から1.5％近い値下がりとなりました。
市場関係者は、「ファーウェイに対する制裁のアメリカ企業への影響は、今のところはっきりしないが、スマートフォンの出荷台数ではトップクラスでもあり、影響が及ぶ範囲は広がるという見方もある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
