アメリカのトランプ政権が、中国からのほぼすべての輸入品の関税を引き上げる手続きを進める中、ナイキやアディダスなど、スニーカーに関連する全米の170の企業が、トランプ大統領に連名で書簡を送り、関税引き上げを行わないよう強く求めました。
アメリカのトランプ政権は現在、中国からの輸入品3000億ドル分の関税を最大で25％に引き上げる手続きを行っており、これが実施されれば、おもちゃや携帯電話、それにスニーカーなど中国からのほぼすべての輸入品の関税が引き上げられることになります。
これを受けて、20日、大手スポーツブランドのナイキのほか、アディダスやアシックスのアメリカ法人、それに小売大手のフットロッカーなど全米の170の企業が連名で、トランプ大統領に対して抗議の書簡を送りました。
この中で各社は、「関税引き上げは、スニーカー愛好家だけでなく、アメリカ経済全体に甚大な影響を与える」と関税の引き上げに強く反対しています。そのうえで、関税が引き上げられれば、年間70億ドル（日本円で7700億円）のコストが増え、製品によっては、小売価格が２倍近くになるおそれもあるとして「もう、貿易戦争をやめる時だ」としています。
アメリカのスニーカー産業は、市場規模が７兆円ともされる成長分野で、依然、中国は大きな製造拠点になっています。
-- NHK NEWS WEB
