業績が低迷しているアメリカの大手自動車メーカー、フォードは、7000人の人員削減を行うと発表しました。米中の貿易摩擦や、アメリカが輸入する自動車への関税などさまざまな問題がある中で、一段のコスト削減をはかるねらいがあるものと見られます。
フォードは20日、ことし8月をめどに、製造の現場ではなく、主に事務職を対象に、その10%にあたる7000人の人員削減を行うと発表しました。これによって年間6億ドル、日本円で660億円のコスト削減がはかれるとしています。
フォードは、比較的好調な北米市場に比べ、中国やヨーロッパでの販売が低迷し、去年の最終利益は前の年に比べて52%減少しました。
自動車メーカー各社は、自動運転などの研究開発に多額の資金が必要となっていてフォードもドイツのフォルクスワーゲンと提携するなど、効率化を進めています。
それでも、米中の貿易摩擦や、アメリカが輸入する自動車への関税など、先行きを見通しづらいさまざまな問題があり、一段のコスト削減をはかるねらいがあるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB