勤務地や勤務時間などを限定した「ジョブ型正社員」の普及に向け、政府の規制改革推進会議は、企業に対し、転勤の有無や職務の範囲などを明示した労働契約を結び、社員との間で文書で確認を義務づけることなどを求める意見書を取りまとめました。
意見書によりますと、契約意識の低い日本では労働契約の内容は漠然としていることなどから、本人やその配偶者が希望しない転勤や配置転換などが行われていて、子育てや介護などといった家庭生活を維持することを困難にしていると指摘しています。
そして、誰もが働きやすい環境を整備するため、職務や勤務地、それに労働時間などを限定した「ジョブ型正社員」と呼ばれる制度の普及に向けて必要な法律を改正し、企業の就業規則に転勤の有無や職務の範囲などを明示するよう求めています。
さらに企業に対し、これらを明示した労働契約を結んだうえで、社員との間で文書での内容確認を義務づけることなどを求めています。
規制改革推進会議は、こうした内容を反映させた答申を来月、安倍総理大臣に提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
