アメリカの商務省は、中国の通信機器大手ファーウェイに対して政府の許可なく取り引きすることを禁止する措置をめぐり、利用者への影響を緩和しようと、スマートフォンのソフトウェアの更新など一部の取り引きを３か月間に限って認める措置を発表しました。
アメリカ商務省は、中国の通信機器大手ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。
これについて商務省は、既存の利用者への影響を緩和しようと、ファーウェイの製品を使った通信ネットワークの保守事業やスマートフォンのソフトウェアの更新など、一部の取り引きを認める措置を発表しました。
対象となるのは今月16日より前に結ばれた契約で、今月20日から８月19日までの３か月間、取り引きの禁止措置の適用を猶予するとし、さらに猶予期間を延長するかどうかは今後判断するとしています。
ロス商務長官は声明で今回の措置について「ファーウェイの通信機器に依存しているアメリカや外国の通信会社が、長期的に適切な対策を考えるための時間を与えるものだ」と述べました。
アメリカの地方の通信会社の間では、コストが抑えられるとしてファーウェイの通信機器を使用しているケースもあり、混乱を抑えるねらいがあるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
