全世代型社会保障の実現に向けて自民党は、高齢者が働きやすい環境を整えるため、働いて一定額以上の賃金を受け取ると年金が減額される今の仕組みの廃止の検討を安倍総理大臣に提言しました。
自民党の岸田政務調査会長や小泉進次郎厚生労働部会長らは21日、政府が目指す全世代型の社会保障制度の実現に向けた提言を安倍総理大臣に手渡しました。
提言では社会保障制度の持続可能性を高めるには、働くことを阻害する壁を撤廃し、経済の担い手を増やす必要があるとして、企業で働く人は雇用形態を問わず、健康保険や厚生年金に加入できるようにして、安心して働ける環境を整えるよう求めています。
そのうえで、高齢者が働きやすい環境を整えるため、働いて一定額以上の賃金を受け取ると年金が減額される今の仕組みの廃止を検討すべきだとしています。
安倍総理大臣は「社会保障の支え手を増やすことは重要だ」と述べ、政府が来月にもまとめる「骨太の方針」に反映させる考えを示しました。
このあと小泉氏は記者団に対し、「人生100年時代の基盤を作るため、大きな歯車が回り出した」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
