アメリカ政府がアメリカの企業に対し、政府の許可なく、中国の通信機器大手、ファーウェイとの取り引きを禁じる措置をとったことについてファーウェイの任正非ＣＥＯは中国メディアに対し「すでに準備はできている」と述べ、部品の調達が困難になっても製品の生産に大きな影響はないという見方を示しました。
アメリカ商務省は、アメリカの企業に対し、政府の許可なくファーウェイや関連企業と取り引きすることを禁じる措置をとり、一部の取り引きについては３か月間にかぎり認める猶予措置を発表しました。
ファーウェイの任正非ＣＥＯは、今回の措置について21日、中国メディアの取材に対し「私たちにとり、大きな意味はなく、すでに準備はできている。調達が困難になれば、自分たちでもつくれる」と述べ半導体などの部品の調達が困難になっても製品の生産に大きな影響はないという見方を示しました。
ただ、「中国みずからの技術革新に頼るだけでは成功は難しい」とも述べ、今後もアメリカから部品を調達したいという意向を示しました。
また、任ＣＥＯは「アメリカの政治家は私たちの力をみくびっている。私たちの５Ｇは絶対に影響を受けない。ほかの企業は２、３年かけても追いつくことはできないだろう」と述べ、ファーウェイが進める５Ｇの展開に影響はないという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
