アメリカのトランプ政権が、安全保障上の脅威から日本などから輸出されてくる自動車に高い関税を課す措置を検討していることについて、世耕経済産業大臣は、日本メーカーの輸出は安全保障上の脅威にはあたらないという考えを改めて強調しました。
アメリカのトランプ政権は、今月17日、日本などから輸出されてくる自動車に高い関税を課す措置の判断をおよそ半年間、先送りした一方、この間に輸出を減らす対策などで合意できない場合は、新たな行動を決断すると厳しい姿勢を示しました。
これについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で「日本からアメリカへの自動車輸出は174万台だが、日系自動車メーカーはその２倍以上となる368万台を現地で生産し、150万人以上の雇用を生み出してきた」と述べました。
そのうえで、世耕大臣は「日米の自動車産業は、研究、生産、部品の製造も含めて一体化しており、アメリカの産業基盤の成長を支える一翼を担っている。日本からの自動車や部品の輸入が、アメリカの安全保障上の脅威にはならない」と強調しました。
また、世耕大臣は21日からフランスのパリに出張し、アメリカのライトハイザー通商代表などと会談する予定であることに触れ「議題も含めて調整中だが、日本として指摘をする必要が出れば、しっかりと指摘したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
