ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景にことしの世界経済の成長率の予測を引き下げ、追加関税をかけあう米中の対立の長期化がリスクになっていると指摘しました。
ＯＥＣＤが21日に公表した世界経済の最新の見通しによりますと、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に中国やヨーロッパを中心に貿易と設備投資が急速に減速し、企業や消費者の心理も冷え込んでいると分析しています。
そのうえで、ことしの世界経済の成長率を実質でプラス3.2％と予測し、前回・去年11月時点の予測から0.3ポイント引き下げました。
そして、追加関税をかけあう米中の対立の長期化が世界経済のリスクになっていると指摘し、自由貿易を推進するため、多国間の枠組みでの対話を求めました。
一方、日本経済については生産と輸出の減少で景気が低調になった、などとして、ことしの成長率を実質でプラス0.7％と予測し、前回・去年11月時点から0.3ポイント引き下げました。
-- NHK NEWS WEB
