長引く低金利で経営環境が厳しさを増していることから、大手金融グループは、経営の効率化を急ぐ方針を相次いで打ち出しています。
このうち、三井住友銀行のＳＭＢＣグループは、店舗で行う書類づくりなど単純な事務作業を機械化することによって、今年度末までにこれまでの計画よりおよそ1000人分多い、5000人分近い業務量を削減することにしています。
また、過去に大量採用した行員の退職が進むことで、人員の数は、今年度末までにおよそ4000人減る見込みだということです。
一方、三菱ＵＦＪ銀行は店舗の統廃合の計画を上積みし2023年度末までに全体の35％にあたるおよそ180の店舗を減らすことにしているほか、業務量についても従来の計画より500人以上多い１万人分以上を減らすとしています。
さらに、みずほフィナンシャルグループも統廃合する店舗を従来の計画より30店舗増やし2024年度までに130店舗減らすほか2026年度までに１万9000人の従業員を減らすとした計画を、できるかぎり前倒しで取り組むとしています。
長引く低金利による収益の低下に加えて、ＩＴ企業など新たなライバルの参入で金融業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、各グループにとって、利用者の利便性を損なわずにどう効率化を進めるかや、成長が見込める分野にどう人材を振り向けていくかが課題になっています。
-- NHK NEWS WEB
