アメリカ政府が中国の通信機器大手、ファーウェイに対し、許可なく取り引きすることを禁止する中、政府は、悪意のある機能が組み込まれた通信機器の把握に向け、来年度予算案の概算要求で研究開発費の拡充を重点的に盛り込むことを決めました。
アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。
こうした中、日本政府は23日、総理大臣官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、来年度予算案の概算要求で重点的に盛り込む事項を決定しました。
それによりますと、サイバー攻撃に対するぜい弱性を故意に持たせるなど、悪意のある機能が組み込まれた通信機器の把握に向けて、政府の研究開発費を拡充するほか、政府と情報セキュリティー会社などとの間でサイバー攻撃の情報共有を図るためのシステムを強化するなどとしています。
また23日は、電気やガスなど重要インフラの事業者が守るべき指針が改定され、重要なデータは国内のサーバーで保存するなど保管場所に留意することや、災害による消失に備えたバックアップ態勢の整備を求めることなどが新たに盛り込まれました。
-- NHK NEWS WEB
