アメリカのトランプ政権は、中東和平に向けた取り組みとして、パレスチナの経済支援を協議する国際会議を来月に開く計画です。当事者であるパレスチナ側が参加を拒否する中、アメリカと連携するサウジアラビアなどが参加を表明し、今後、パレスチナが孤立する展開も予想されます。
アメリカ政府は、トランプ大統領が「究極のディール」と呼ぶイスラエルとパレスチナの和平に向けた取り組みの一環として、パレスチナの経済支援を協議する国際会議を開く計画です。
来月25日から2日間、バーレーンの首都マナマで開催される予定で、トランプ政権は中東各国や企業経営者に参加を呼びかけています。
当事者であるパレスチナ側は「パレスチナ問題は、イスラエルの占領という政治的な問題の解決を優先すべきだ」とし、参加を拒否しています。
一方、アメリカと連携するサウジアラビアとUAE=アラブ首長国連邦は22日、相次いで参加を表明しました。
サウジアラビアはトワイジリ経済企画相を派遣することを明らかにし、UAEは「パレスチナの苦しみを軽減する取り組みで、支持する」として、代表団を派遣するとしています。
地域大国のサウジアラビアが参加を表明したことで、他のアラブ諸国が追随する可能性は高く、今後パレスチナが孤立する展開も予想されます。
-- NHK NEWS WEB