ＩＴ大手の楽天は不正に入手したクレジットカードとマンションの空き部屋を使ったネット通販の被害が相次いでいることから、警視庁と協定を結んで不正を防止する対策を始めることになりました。
楽天が運営するネット通販のサイトでは、不正に入手したクレジットカードで商品を大量に注文し、マンションなどの空き部屋で受け取ったあと転売する被害が相次いでいます。このため楽天は、警視庁と協定を結んで不正を防止する対策を始めることになりました。
協定では、犯罪との関連が疑われる場合に、楽天側が利用者の情報や、配達先の住所などの情報を毎月、警視庁に提供するとしています。
この会社は、不審な注文があった場合、出店業者に連絡し取り引きを停止するよう求める対策をすでに取っていて、去年１年間に停止した取り引きの総額は、およそ９７億円に上るということです。
楽天は、警視庁との連携に合わせて、過去の被害情報をデータベース化するほか、不動産情報サイトとも連携して、配送先の住所が空き家かどうかを確認するなど対策を強化することにしています。
-- NHK NEWS WEB
