証券最大手の野村証券が、東京証券取引所で議論されていた市場区分の見直しをめぐる情報を不適切に投資家に伝えていたとして、金融庁が業務改善命令の検討を進めていることが分かりました。
会社などによりますと、野村証券は、ことし３月にかけて東証の有識者懇談会で議論されていた市場区分の見直しをめぐって、懇談会の委員から聞いた情報を投資家への営業活動に不適切に使っていたということです。
１部や２部といった市場区分をどう見直すかはまだ決まっていませんが、新たな上場基準などの情報は企業の株価に影響を及ぼす可能性がありました。
親会社の野村ホールディングスは「不適切な情報の取り扱いがあったことは認識しており、大変重く受け止めている。外部有識者を加えて調査を行っており、事実関係や再発防止策を速やかに取りまとめたい」としています。
関係者によりますと、これについて金融庁は、インサイダー取引にはあたらないものの、情報管理体制などに問題があったとして、業務改善命令の検討を進めているということです。
野村は７年前にも社員が企業の増資に関する情報を漏らし、インサイダー取引が行われた問題で業務改善命令を受けています。
-- NHK NEWS WEB
