太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国の最高裁判所が日本企業に命じた賠償について、韓国外務省は、「日本企業が判決を履行すれば何ら問題もない」と述べました。河野外務大臣がムン・ジェイン（文在寅）大統領に問題解決を求めた発言に反論したもので、司法の判断を尊重すべきだと改めて強調した形です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を韓国政府に対して要請し、河野外務大臣は21日、「きちんと責任を持って対応していただきたい」と述べ、ムン・ジェイン大統領にリーダーシップを発揮して問題解決に取り組むよう求めました。
この発言について、韓国外務省の報道官は23日午後の定例会見で「日本企業が韓国の最高裁判所の判決を履行する場合、何ら問題がないとみている」と述べ、反論しました。これは、司法の判断を尊重すべきだと改めて強調し、日本企業が裁判所から命じられた賠償に応じるべきだという立場を示した形です。
日韓両国は、これまでも双方の発言をめぐり批判を繰り返していて、立場の隔たりを埋められない状況が続いています。
-- NHK NEWS WEB
