アメリカのポンペイオ国務長官は、中国の通信機器大手ファーウェイが中国当局と深く結び付き、通信網から情報などを不正に入手するおそれがあると警告したうえで、ファーウェイとの取り引きを見直す企業は世界的にさらに増えるという見方を示しました。
アメリカ政府は、ファーウェイが安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしているとして、アメリカ企業に対し、政府の許可なく取り引きするのを禁じましたが、ファーウェイは、中国当局とのつながりを強く否定しています。
これについて、ポンペイオ国務長官は23日、CNBCテレビに出演し、「ファーウェイは中国共産党と深く結び付き、ネットワーク上にあるアメリカの情報を危険にさらしている」と述べ、中国当局がファーウェイと結び付いているため、通信網から情報などを不正に入手し、悪用するおそれがあると警告しました。
そのうえで、国務省が、各国に対してリスクを認識するよう呼びかけているため、ファーウェイとの取り引きを見直す企業は世界的にさらに増えるという見方を示しました。
一方、アメリカメディアは、トランプ政権が、中国の監視カメラメーカー「ハイクビジョン」に対しても、少数民族の抑圧への関与を理由にファーウェイと同じような取り引きの規制を検討しているなどと報じています。
ポンペイオ長官は、「リスクがあるのは事実だ」と述べ、トランプ政権として、さまざまな方法で中国に対抗していると強調しました。
-- NHK NEWS WEB