政府は、公式な景気認識を示す今月の「月例経済報告」を取りまとめました。注目された基調判断は、中国経済の減速を背景に「輸出や生産の弱さが続いている」として判断を引き下げた一方、全体としては「緩やかに回復している」という見方を維持しました。
月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、24日の関係閣僚会議で今月の内容を取りまとめました。
それによりますと、中国経済の減速を背景に「輸出」は弱含んでいて、米中が追加関税を掛け合う貿易摩擦の影響に注意が必要だとしています。
また中国向けの輸出の弱さを背景に、「企業の生産」は電子部品や半導体製造装置などを中心に「このところ弱含んでいる」と見方を下向きに修正したほか、「企業の設備投資」も製造業で投資を先送りする動きがあるとして見方を引き下げました。
こうしたことから基調判断については「輸出や生産の弱さが続いている」という表現を加え、ことし３月に続いて判断を引き下げました。
ただ全体としては「景気は緩やかに回復している」という見方を維持しました。
ことし３月の「景気動向指数」では、基調判断が後退の可能性が高いことを示す「悪化」となる一方、月例経済報告では「回復している」という判断を維持したことについて、内閣府は、雇用や所得環境が改善し企業収益が高い水準にあることなどを挙げたうえで、「直ちに日本の内需が腰折れする状況ではない」と説明しています。
-- NHK NEWS WEB
