情報サービス大手の「リクルートホールディングス」とその子会社が４年半にわたって事業者に原稿の執筆などの委託料を支払う際、消費税分を上乗せしていなかったとして公正取引委員会は再発防止を求める勧告を行いました。
発表によりますと「リクルートホールディングス」とその子会社「リクルート」は、平成26年４月から４年半にわたって情報誌への原稿の執筆などを委託したフリーのライターなどおよそ1500の事業者に委託料を支払う際、消費税分を上乗せしていませんでした。
未払いだったのは多くが消費税率８％分で、中には税率が５％から８％に引き上げられた際の３％分を支払っていなかったケースもあるということです。
未払い分は総額で6400万円余りに上り、会社側はこれまでにほぼすべての事業者に支払ったということです。
公正取引委員会は悪質な消費税の転嫁拒否にあたるとして、リクルートホールディングスと子会社に対し24日、再発防止を求める勧告を行いました。
これに対しリクルートホールディングスは「取り引き先にご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。経理処理に対する従業員の教育を徹底するなど再発防止に努めたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
