アメリカ商務省は、通貨を意図的に安く誘導して輸出を増やそうと、為替操作を行っている国には、高い関税をかける仕組みを導入することを検討すると発表しました。貿易交渉が難航している中国に対して圧力を強めるねらいがあるものと見られます。
外国の企業が国の補助金などの支援を受けて不当な安値でモノを輸出する場合、高い関税をかけて対抗する国際貿易の仕組みがあります。
アメリカ商務省は、23日、トランプ大統領の指示を受けて、輸出に有利になるよう自国の通貨を意図的に安く誘導する為替操作を行うことも補助金にあたると見なして高い関税をかけるより厳しい仕組みの導入を検討すると発表しました。
ロス商務長官は声明で「これで、各国はアメリカの労働者や企業に不利になる為替政策をとることはできなくなるだろう」と述べ、為替操作を行う国には厳しくあたる姿勢を示しました。
この仕組みの導入は、貿易交渉が難航している中国に対して、高い関税をかける新たな手段を示すことで、圧力を強めるねらいもあると見られます。
トランプ政権は、半年に一度、為替操作をしている国があるかどうかを報告書で公表し、去年10月時点では為替操作国と認定した国はありません。
ただ中国や日本、それに韓国など６か国を監視を強める必要がある国のリストに載せて、各国の為替政策を監視しています。
-- NHK NEWS WEB
