週明け３０日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の排他的な政策によって景気の先行きに不透明感が強まったとして、ダウ平均株価は１２０ドル以上値下がりし、ことし最大の下げ幅となりました。
３０日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止するなどした排他的な政策によって、景気の先行きに不透明感が強まったという見方が広がりました。
このため幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は一時、先週末より２２０ドル以上値下がりしました。結局、ダウ平均株価は先週末と比べて、ことし最大の下げ幅となる、１２２ドル６５セント安い１万９９７１ドル１３セントで取り引きを終えました。
また、ニューヨーク外国為替市場でも、ドルを売って比較的安全な通貨とされる円を買う動きが出て、円相場は一時１ドル＝１１３円台に値上がりしました。
市場関係者は「一部の国の人たちの入国を禁止する大統領令を受け、移民が多いＩＴ企業を中心に警戒感が広がっている。また、全米各地で抗議集会やデモが広がっていることも経済にはマイナスだという見方が出ている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
