いわゆる「食品ロス」の削減に向けて、大手スーパーで賞味期間についての「３分の１ルール」と呼ばれる仕入れの商慣行を改め、廃棄する食品を減らそうという動きが広がっています。
イトーヨーカドーは、生鮮を除く多くの食品を対象とした「３分の１ルール」と呼ばれる仕入れの商慣行の見直しに取り組んでいます。
「３分の１ルール」は、賞味期間が６か月の食品の場合、スーパーは原則としてその３分の１に当たる製造から２か月以内の商品しか仕入れないというもので、メーカーや卸会社で廃棄の増加につながっているという指摘も出ています。
このため、ことし７月から、即席麺を対象にルールを改め、賞味期間の２分の１まで仕入れをする期間を延ばすことを決めました。
イトーヨーカドーの広報担当、清水克彦さんは「『食品ロス』は大きな課題だ。対象商品をさらに広げるなど、積極的に取り組みたい」と話していました。また、イオンも３分の１ルールの緩和を進めているほか、マルエツなど傘下の食品スーパーにも順次、拡大していく計画です。
農林水産省によりますと、国内の食品ロスは、平成28年度の推計で643万トンに上り、国民１人当たり、１日に茶わん１杯分のごはんを捨てている計算だということです。
コンビニ大手も、消費期限が近い弁当などを対象にポイントを還元するサービスを始めることにしていて、食品ロスの削減を目指す動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
