労働時間が長いとされるＩＴ企業で働く人の過労死を防ごうと、企業の担当者を集めたセミナーが３０日、東京で開かれました。
セミナーは東京労働局などが開いたもので、東京・千代田区の会場には、ＩＴ企業の労務担当者およそ２５０人が参加しました。
厚生労働省が昨年度に行った調査では、「過労死ライン」と呼ばれる、月８０時間を超えて残業した社員のいる企業の割合が、ＩＴ企業を含む情報通信業で４４％に上り、すべての産業で最も高くなっています。
セミナーでは東京に本社があるＩＴ企業、およそ３０社から回答を得た調査結果も示され、突然のシステムトラブルへの対応や厳しい納期での発注のため、システムエンジニアやプログラマーの多くが長時間労働を余儀なくされている現状が伝えられました。
中央労働基準監督署の古屋希子署長は「ほかの産業でも長時間労働の問題はあるが、都心ではＩＴ企業の問題が大きく、過労死や過労自殺も見られる。企業には法律を知ってもらい、リーダーシップを持って対策を進めてもらいたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
