アメリカ国務省は、トランプ大統領の今回の訪日の成果についてまとめた文書を発表し、安全保障や経済などさまざまな分野で日米関係をより強固なものにしていくことを再確認したとしています。
国務省は27日、国賓として日本を訪れたトランプ大統領と安倍総理大臣の会談の成果をまとめた文書を発表しました。
このなかで、日米の両首脳は、新たな時代においても自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けて日米で緊密に連携していくことをはじめ、エネルギーやインフラなどの分野でもお互いの利益となるよう協力していくことを確認したとしています。
その上で、ルールに基づいた海洋秩序を進めることや、エネルギー安全保障の強化、安全で厳格な通信システムの確保など、中国を念頭に置いたとみられる課題についても、ともに連携していくとしています。
このほか、情報セキュリティーや宇宙開発、医療などの分野でも協力していくことを確認しました。
さらに経済の分野では、日本からの継続的な投資によって、日米の経済協力がより強固なものになっているとしています。
なかでも、トヨタ自動車が2021年までに130億ドルを投資すると発表したことや、トヨタ自動車とデンソー、それにソフトバンクグループが設立したファンドが、アメリカのライドシェア大手、ウーバーの自動運転部門に10億ドルを出資すると発表したことにも言及し、経済や技術の面でも、さらに連携を深めることを確認したということです。
-- NHK NEWS WEB
