証券最大手の野村証券が東京証券取引所の市場区分の見直しをめぐる情報を不適切に投資家に伝えていた問題で、金融庁は情報管理体制に問題があったとして業務改善命令を出しました。７年前に続く命令で、信頼回復に向けた抜本的な取り組みが問われます。
野村証券は、企業の株価にも影響しかねない東証の市場区分の見直しをめぐる情報を不適切に機関投資家に伝えていたとして、先週、経営トップらの処分を発表しました。
これについて金融庁は、特定の顧客のみに情報を提供しており、市場の公正性、公平性に対する信頼を著しく損ねかねない行為だとして野村証券に業務改善命令を出しました。
また、親会社の野村ホールディングスについてもグループ一体で取り組むべき情報管理体制の強化が不十分だったとして、合わせて業務改善命令を出しました。
責任を明確にしたうえで再発防止策を着実に実行し、定期的に報告するよう求めています。
野村は、社員が企業の増資に関する情報を漏らしインサイダー取引が行われた問題で７年前にも業務改善命令を受けています。
今回、金融庁は過去の行政処分を受けた改善策が不十分だったことも厳しく指摘しており、信頼回復に向けた抜本的な取り組みが今度こそできるか問われます。
-- NHK NEWS WEB
