月曜日が休日だったため連休明けの取り引きとなった28日のニューヨーク株式市場はアメリカと中国の貿易摩擦への懸念が根強く、ダウ平均株価は先週末に比べて200ドルを超える値下がりとなりました。
ニューヨーク株式市場は前日が戦没者追悼記念のメモリアルデーで休みだったため、28日が連休明けの取り引きとなりました。
取り引き開始直後こそ値上がりしたものの、長期金利がおととし９月以来の水準まで低下したことから収益が影響を受ける金融関連株などが売られました。
この結果、ダウ平均株価は取り引き終了にかけて下げ幅が拡大し、終値は先週末に比べて237ドル92セント安い、２万5347ドル77セントでした。
長期金利の低下はリスクを避けようとより安全とされる債券が買われたためで、外国為替市場ではドルを売って円を買う円高ドル安の動きにつながっています。
市場関係者は「米中の貿易交渉について市場では依然、楽観的な見方が大勢だが、先行きに不透明さが増す中で、そのリスクや影響を意識する動きが強まり始めているのではないか」と話しています。
一方、フランスのルノーに対して経営統合を提案したＦＣＡ＝フィアット・クライスラーの株価は先週末に比べて７％を超える値上がりと、大幅に上昇しました。
-- NHK NEWS WEB
