アメリカの大手自動車メーカー、フォードは３０日、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止するなどしたトランプ大統領の政策を批判する声明を出し、雇用の拡大に協力する姿勢を示した企業からも反発が出ています。
大手自動車メーカー、フォードのビル・フォード会長とマーク・フィールズＣＥＯは３０日、連名で声明を出しました。
この中で、フォードは従業員の多様性に誇りを持っているとしたうえで、「会社の価値観に反する政策を支持しない」と述べ、トランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止すると命じたことについて批判しました。
フォードによりますと、今回の措置で従業員が入国できないなど、直接的な影響はまだ受けていないとしていますが、従業員が安心して働けるよう努めるとしています。
フォードはメキシコに予定していた新工場の建設計画を撤回し、アメリカへの投資拡大を発表するなど、これまでトランプ大統領に協力する姿勢を示していました。
トランプ大統領の政策をめぐっては、移民の従業員を多く抱えるＩＴ企業が強く反発していますが、恩恵を受けると見られていた製造業からも批判の声が上がり始めています。
-- NHK NEWS WEB
