アメリカ財務省は各国の為替政策に関する報告で、通貨を安く誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象に中国や日本など９か国を指定しました。とりわけ中国に対しては通貨、人民元が安くならないよう国有企業の優遇策の見直しなど経済の構造改革を進めるべきだとして圧力を強めています。
アメリカ財務省は28日、各国の為替政策に関する半年に１度の報告を公表しました。
それによりますと、通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定された国はありませんでした。
一方、「監視リスト」の対象として引き続き中国をはじめドイツ、日本、韓国を指定するなど合わせて９か国を指定しました。
とりわけ中国に対しては通貨、人民元が安くならないよう国有企業への優遇策の見直しなど経済の構造改革を進めるべきだとしています。
ムニューシン財務長官は声明で「アメリカが抱える中国に対する貿易赤字が去年、大きく増加する中、人民元はドルに対して大幅に安くなっている」と指摘して、中国の為替政策をけん制しました。
トランプ政権は通貨を安く誘導して輸出を増やそうとする国には高い関税をかける仕組みを導入することも検討していて、貿易交渉が難航している中国に対して圧力を強めています。
-- NHK NEWS WEB
