中国の通信機器大手ファーウェイは、アメリカ政府による自社の製品の使用を禁止する措置を差し止めるよう求めていた裁判で訴訟手続きを加速させる申し立てをしました。アメリカ政府の締めつけが強まる中、事業への影響を抑えるねらいがあるものと見られます。
ファーウェイは、アメリカ政府が去年、政府機関に対し、自社の製品の使用を禁止する内容を含む法律を成立させたことについて「アメリカの憲法に反している」としてことし３月、この措置の差し止めを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。
ファーウェイは29日声明を出し、訴訟手続きを加速させるため、審理の一部を省略できる「略式判決」を求める申し立てを行ったことを明らかにしました。
アメリカ政府は今月にも、アメリカ企業が政府の許可なしにファーウェイと取り引きすることを禁止するなど締めつけを強めています。
ファーウェイとしては、半導体やソフトウェアなどの調達に影響が広がる中、訴訟を早めて事業への影響を抑えたいねらいがあるものと見られます。
ファーウェイの宋柳平最高法務責任者は「アメリカ政府はファーウェイが安全保障上の脅威であるという証拠を一切提示していない」と述べています。
そのうえでファーウェイと取り引きのあるアメリカ企業1200社余りと多くの雇用に影響が広がると指摘し批判を強めています。
-- NHK NEWS WEB
