野村証券が、東証の市場再編をめぐる情報を不適切に投資家に伝えたとして業務改善命令を受けたことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は「コンプライアンス意識が徹底されていなかった」として改善策を確実に実施するよう求めました。
野村証券は企業の株価に影響しかねない東証の市場再編をめぐる情報を不適切に機関投資家に伝えたとして、28日、金融庁から業務改善命令を受けました。
これについて日本証券業協会の鈴木会長は29日の定例の記者会見で、「証券業界に対して信頼性の確保と向上が求められる中、不適切な情報の伝達行為があったことは誠に遺憾だ」と述べました。
そのうえで、「以前、インサイダー取引が行われた問題と似ている部分がある。コンプライアンス意識の徹底や社員に対する教育がまだまだ欠如していた」と指摘し、野村に対して改善策を確実に実施するよう求めました。
一方、協会としての処分について鈴木会長は「金融庁は、今回の件が法令違反にはあたらないという指摘もしており、その点も踏まえて今後検討することになる」としました。
-- NHK NEWS WEB
