経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、官民ファンドから追加の金融支援を受けることになりました。これにより、遅れていた中国と台湾の企業グループからの金融支援の決定が、来月には行われる見通しだとしています。
経営再建中のジャパンディスプレイは先月、新たに筆頭株主となる中国と台湾の企業グループから金融支援を受けることで基本合意しましたが、その後、財務状況の悪化に企業グループ側が難色を示し、支援の決定が遅れていました。
こうした中、ジャパンディスプレイは30日、官民ファンドの「ＩＮＣＪ」から追加の金融支援を受けることを発表しました。
追加の支援では、ＩＮＣＪが、ジャパンディスプレイの持つ有機ＥＬパネルメーカー「ＪＯＬＥＤ」の株式すべてを446億円で買い取り、借入金を減らします。
さらに、ＩＮＣＪが債権を株式に切り替える規模を750億円から1020億円に増額するとともに、主要な取り引き先のアメリカのアップルが、返済の繰り延べに応じます。
これを受けて、中国と台湾の企業グループは、来月14日までに金融支援の決定を行う見通しだとしています。
国内３社の事業を統合した、いわば「日の丸」液晶メーカーのジャパンディスプレイですが、中国と台湾の企業グループが筆頭株主になるために、官民ファンドが追加の支援を行う形となり、支援の在り方が問われることにもなりそうです。
-- NHK NEWS WEB
