アメリカと中国の貿易摩擦について、電機メーカーなどでつくるＪＥＩＴＡ＝電子情報技術産業協会の遠藤信博会長は、貿易摩擦は双方に不利益を及ぼすとして、早期の収束に期待を示しました。
米中の貿易摩擦をめぐって、日本の電機メーカーや部品メーカーの間では、追加の関税負担などを避けるため、製品の生産を中国から別の国に移すなど対応を余儀なくされるところが出ています。
これについてＮＥＣの会長で、今月、ＪＥＩＴＡの会長に就任した遠藤会長は31日の記者会見で「われわれとしては問題が早く解決されることを望んでいる」と述べました。
そのうえで「アメリカと中国の協議の結果が双方の利益を損なう方向で終わることはないと考える。世界のＧＤＰの多くを抱えている国が、それを壊す仕組みを選ぶとは思えない」として、貿易摩擦の激化が米中双方の実体経済に一段と影響を広げる前に、事態が収束することに期待を示しました。
-- NHK NEWS WEB
