31日の東京株式市場、株価は大きく値下がりしました。アメリカのトランプ大統領がメキシコからの輸入品に関税を上乗せすると発表し、自動車関連の銘柄などに売り注文が広がりました。
31日の東京株式市場は、朝方にトランプ大統領がメキシコからの輸入品に関税を上乗せすると発表したことを受けて、売り注文が先行しました。
午後にかけても値下がりの幅は広がり、結局、日経平均株価、31日の終値は前日より341円34銭安い２万601円19銭で、ことし２月以来の安値水準になりました。
東証株価指数 トピックスは19.70下がって1512.28。
一日の出来高は14億3886万株でした。
これは、関税の上乗せによってメキシコに工場を持つ自動車メーカーなどの業績に悪影響が出るとの懸念が高まり、リスクに備えようと株を売る動きが広がったためです。
加えて円相場が１ドル＝108円台まで上昇し、輸出関連の銘柄がさらに値下がりするなど、投資家の警戒感が高まりました。
市場関係者は「米中の貿易問題に加え、新たにメキシコも市場の大きな懸念材料になった。先行きが不透明なことからひとまず株を売ってリスクに備える投資家が増えている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
