財務省は、政府が保有している日本郵政の株式の売り出しを担当する証券会社の主幹事から、野村証券を外しました。野村証券は、東京証券取引所の市場区分の見直しに関する情報を不適切に投資家に伝えていたとして、業務改善命令を受けていました。
政府は東日本大震災の復興財源として、保有する日本郵政の株式を売却して、2022年度までに４兆円を確保する計画で、これまでに２回にわたって株式を売却し２兆8000億円を確保しています。
財務省は３回目の売却を行うため、売り出しを担当する証券会社を選ぶ手続きを始めていましたが、過去２回にわたって主幹事を務めていた証券最大手の野村証券を今回外しました。
野村証券は、東京証券取引所の市場区分の見直しをめぐる情報を不適切に投資家に伝えていたとして、今月28日、金融庁から業務改善命令を受けています。
理由について、財務省は「主幹事の選定は、書類と口頭審査で総合的に行っているが、口頭審査には内部体制を評価する項目があり、野村証券の業務改善命令についても勘案したうえで審査した」と話しています。
野村証券をめぐっては、大阪ガスや東京メトロなど社債の発行を予定している企業が主幹事から外す動きが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
