プラスチックごみによる海の汚染を防ぐため、政府は、国、自治体、企業、住民が取り組むべき対策を示した「アクションプラン」を新たに策定しました。ポイ捨てと不法投棄の防止の徹底や、海に流れ出したごみの回収を進めることなどが盛り込まれています。
これは31日開かれた関係閣僚会議で決まったものです。
「アクションプラン」では、国、自治体、企業、住民が取り組むべきさまざまな対策が盛り込まれ、ごみが海に流出するのを防ぐ対策として、
▽国や自治体などがポイ捨てや不法投棄を監視するパトロールを集中的に行うほか、
▽多くの住民に参加してもらって海や川沿いなどでごみ拾いを一斉に行う機会を増やす、としています。
また、清涼飲料の自動販売機の横に専用のリサイクルボックスを設置する取り組みを国が支援し、「ペットボトルの100％有効利用」を目指すということです。
さらに、これまであまり進められてこなかった「海に流れ出したごみ」の回収も推進する方針で、海岸に漂着したものは自治体に、海上で見つかったものは漁業者に回収してもらい、その後の処分にかかる費用を国が補助するとしています。
安倍総理大臣は「海洋プラスチックごみ問題は、Ｇ20大阪サミットの最大のテーマの一つであり、議長国としてこの地球規模の課題の解決に向けリーダーシップを発揮していきたい。このアクションプランに基づき、新たな汚染を生み出さない世界を目指してしっかりと取り組んでほしい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
