いわゆる「就職氷河期」世代を対象にした政府の３年間の集中支援プログラムの概要が明らかになりました。ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やす数値目標を掲げています。
いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった30代半ばから40代半ばの人たちをめぐって政府は、不安定な就労環境のまま年金を受給する年齢になれば、生活保護世帯の急増など社会問題になりかねないとして支援策を検討してきました。
政府がまとめた３年間の集中支援プログラムの概要では、フリーターなど非正規雇用で働く人に加え、ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やすことを数値目標として掲げています。
そして、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしていて、ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を明記しています。
また、就労支援のノウハウがある民間事業者に業務を委託して、採用に結び付くなど成果に応じ、必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。
さらに、地域若者サポートステーションなど自立支援機関の機能を強化し、ひきこもりの人たちが社会と関わりを持つための支援も充実するとしています。
政府はこうした方針を今月決定するいわゆる「骨太の方針」に明記することにしています。
-- NHK NEWS WEB
