安倍総理大臣は31日、全国商工会連合会の会合で、後継者が見つからず中小企業が廃業するのは大きな損失だとして、金融機関が融資の際に経営者個人に保証を求める「個人保証」を基本的に求めない仕組み作りを検討する考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は中小企業について「後継者が見つからないという理由で廃業に追い込まれる事態は、わが国の経済に大きな損失だ。去年、事業承継時の相続税と贈与税をゼロにする異次元の措置を講じ、事業承継の件数は10倍に増えたが、まだ足りない」と述べました。
そのうえで「経営者の世代交代が進まない理由の６割は個人保証だ。個人保証を今の世代で必ずや断ち切るという強い決意で大胆な政策パッケージを実施していく」と述べ、金融機関が融資の際に経営者個人に保証を求める個人保証を基本的に求めない仕組み作りを検討する考えを示しました。
そして安倍総理大臣は具体的な例として、政府系金融機関の商工中金から融資を受ける際に原則として個人保証を不要とすることや、金融機関が、今の経営者と後継者の双方に個人保証を求めることを禁じることなどを挙げ、来月決定する成長戦略に盛り込む考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
