政府は３１日の閣議で、現在、最長で１年半となっている育児休業の取得期間を２年に延長することや、従業員と企業が半分ずつ負担している雇用保険料を３年間引き下げることなどを盛り込んだ雇用保険関連法案を決定しました。
政府は３１日の閣議で、育児休業期間の延長などを盛り込んだ雇用保険関連法案を決定しました。
それによりますと、現在、最長で１年半となっている育児休業の期間について、待機児童の問題が解消しないことを踏まえ、子どもが保育所に入れない場合などにかぎり、２年まで延長するとしています。
また、失業手当などの財源になっている雇用保険の積立金が、過去最高を更新していることから、新年度（平成２９年度）からの３年間、従業員と企業が半分ずつ負担している保険料率を賃金の０．８％から０．６％に時限的に引き下げるとしています。
さらに、失業手当の最も低い額が最低賃金を下回っていることから、失業手当の額を年齢などによって、１日当たり１３６円から３９５円の引き上げ幅で増やすとしています。
このほか、会社の倒産や解雇によって仕事を失った人のうち、失業手当が受け取れる日数を３０歳以上３５歳未満は現在の９０日から１２０日に、３５歳以上４５歳未満は現在の９０日から１５０日に延長するとしています。
-- NHK NEWS WEB
