31日のニューヨーク株式市場は、米中の貿易摩擦に加え、トランプ政権がメキシコからの輸入品への関税上乗せを発表したことで、世界経済の減速懸念が一段と強まり、ダウ平均株価は、前日に比べ350ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、リスクを避けようという動きから外国為替市場では、１ドル108円台前半まで円高ドル安が進みました。
31日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて354ドル84セント安い、２万4815ドル４セントで、節目の２万5000ドルを４か月ぶりに割り込みました。
この日は、トランプ政権がメキシコからの輸入品への関税上乗せを発表したことから、メキシコに生産拠点がある自動車などを中心に売り注文が広がりました。
また、外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり、４か月半ぶりに１ドル＝108円台前半まで円高ドル安が進みました。
このほか、原油価格も大きく下落し、安全とされる国債に資金が集まって長期金利が大幅に低下するなど、市場全体で、リスクを避けようという動きが強まりました。
市場関係者は「アメリカが中国に加え、メキシコにも関税上乗せの手段をとることで、自動車などのサプライチェーンが深刻な影響を受けるとして、世界経済の先行きに一段と不透明感が強まった」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
