国境をまたいだデータのやり取りで利益をあげる巨大ＩＴ企業への新たな課税ルールについて、世界のおよそ130か国がその必要性で一致し、来年中に具体案を取りまとめることになりました。来週、福岡市で開かれる、Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議でも、こうした方針が支持される見通しです。
グーグルやアップルなどの巨大ＩＴ企業は、国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げていますが、今の課税ルールでは、本社などの拠点がない国では十分な課税ができないと指摘されています。
このため世界およそ130か国は、国際的な枠組みを作り新たな課税のルールについて検討を進めていましたが、このほど、ルールを作る必要性で一致し、来年中に具体案を取りまとめることになりました。
この中では、各企業が提供するサービスの各国での利用回数や、マーケティング費用などに応じて課税することなどを検討していく方針です。
また、多国籍企業が「タックスヘイブン」と呼ばれる税率が低い国に利益を移して課税逃れをした場合には、追加で課税するルールも検討していく方針です。
巨大ＩＴ企業への課税をめぐっては、来週、福岡市で開かれるＧ20の会議でも議題となり、こうした方針が支持される見通しです。
ただ、巨大ＩＴ企業への課税をめぐっては、独自のルールの導入を検討している国もあり、今後、具体案の取りまとめに向けては、調整が難航することも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
