中小企業の後継者の負担を軽くして事業承継を促そうと、政府は融資の際に後継者にも求められている個人保証を一定の条件で不要にすることなどを盛り込んだ新たな政策パッケージを取りまとめました。
中小企業が金融機関から融資を受ける際、多くの場合、後継者にも個人保証が求められますが、後継者にとって大きな負担になることから事業承継に二の足を踏む要因の１つとされています。
このため政府は、中小企業の後継者の負担を軽減するため、個人保証の在り方を見直した新たな政策パッケージを取りまとめました。
それによりますと、政府系金融機関の「商工中金」が財務基盤のよい企業などには経営者に個人保証を求めない融資を拡大するほか、業績など一定の条件を満たした企業には、経営者の代わりに各地の「信用保証協会」が保証する新たな制度をつくるとしています。
また、全国銀行協会と日本商工会議所に対し、今の経営者と後継者の両方に求めている個人保証について、原則、禁止する新たな指針づくりを要請するとしています。
こうした取り組みは早ければ来年から実施される方針で、政府は６月にとりまとめる成長戦略に盛り込んだうえで、今後、詳細を詰めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
