ことし10月の消費税率引き上げにあわせた景気対策として、環境性能や耐震性の高い住宅を新築した際などに、さまざまな商品と交換できる「次世代住宅ポイント」の申請の受け付けが３日から始まりました。
「次世代住宅ポイント」は、消費税率が10％に引き上げられる10月以降に引き渡しを受ける住宅を新築したり、リフォームしたりした際、商品と交換できるポイントが付与される制度です。
ポイントの申請は３日から郵送のほか、全国の建材会社や設計事務所などおよそ700か所で受け付けが始まり、およそ1300億円の予算が上限に達し次第、終了することになっています。
ポイントの対象となるのは、省エネ性能や耐震性、バリアフリーの性能に関する国の基準を満たした住宅の新築やリフォームのほか、食器洗浄機付きのシステムキッチンや、ホームエレベーターなど家事や介護の負担を軽くするリフォームです。
ポイントは性能によって、住宅の新築では35万円分、リフォームでは30万円分を上限として付与され、省エネ家電のほか、健康や防災に関連した商品などと交換できます。
若者や子育て世帯には、付与されるポイントの上限は、60万円分に引き上げられます。
（ＨＰはhttps://www.jisedai-points.jp/）
-- NHK NEWS WEB
