動画配信大手「ＤＡＺＮ」の運営会社が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。
是正勧告を受けたのは、Ｊリーグやプロ野球などスポーツ動画の配信サービスＤＡＺＮの運営会社で、東京 港区の「Perform Investment Japan」です。
この会社で映像編集などを担当していた元従業員と労働組合が４日、東京都内で記者会見しました。
それによりますと、元従業員は平成28年度に、実際に働いた時間ではなく一定の時間働いたものとして賃金が支払われる「裁量労働制」が適用されていましたが、制度の導入に必要な労使協定が確認できませんでした。
さらに、平成29年度以降は、要件を満たしていないにもかかわらず管理職とされ、労働時間の規制から外れていたということです。
残業時間は最も長いときで月119時間に上り、その後、退職したということです。労働基準監督署は違法な長時間労働をさせたなどとして、会社に対して、ことし３月と先月に是正勧告を行いました。
記者会見した元従業員は「時差がある海外のスポーツも扱うため、24時間連続で勤務している人や、会社に住んでいるような状態の人もいた。放映権を獲得する一方で人員は少なく、現場は疲弊していた」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
