政府は文部科学省の天下り問題を受けて、３１日に内閣人事局に弁護士らを交えた調査チームを設置し、すべての府省庁を対象に組織的な天下りのあっせんなどがなかったか調べたうえで、３月中を目標に調査結果を取りまとめることにしています。
文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、安倍総理大臣は国民の疑念を払拭（ふっしょく）するため、すべての府省庁を対象に同様の事案がないか、徹底的な調査を行うよう指示しました。
これを受けて政府は３１日に内閣人事局に弁護士らを交えた３０人規模の調査チームを設置することにしています。調査チームは再就職先が公表されている元幹部職員や人事担当者などを対象に、天下りの規制が強化された平成２０年までさかのぼって、再就職のきっかけや経緯を調査することにしています。
また、今回、文部科学省で大学への補助金などを担当していた高等教育局の元局長が、退職から２か月もたたずに早稲田大学に再就職していたことを踏まえ、退職後９０日以内に再就職したケースや、府省庁と利害関係のある企業や法人に再就職したケースを重点的に調査する方針です。
政府は必要に応じて対象者へのヒアリングを行うなどして、３月中を目標に調査結果を取りまとめて公表するほか、組織的な天下りのあっせんなどが疑われるケースが見つかった場合には、再就職等監視委員会に速やかに報告し、実態解明を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
