政府は５日開いた未来投資会議で、全世代型の社会保障制度の実現に向け、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するなどとした新たな成長戦略の実行計画案を示しました。
実行計画案によりますと、全世代型社会保障への改革は安倍内閣最大のチャレンジだとしたうえで、希望する人が働き続けられるよう70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するとしています。
就業機会確保の具体策としては定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせんや起業支援など、７つのケースから企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が選択できる仕組みを設けるとしていて、将来的な義務化も検討するとしています。
またグーグルやアマゾンなど、巨大ＩＴ企業が独占的な力を強めていると指摘されていることも踏まえ、専門家で構成する新たな組織、「デジタル市場競争本部」を内閣官房に創設することや、取り引き慣行の透明性や公平性を確保するための法案を来年の通常国会に提出することも盛り込みました。
このほか事業環境が厳しい地方銀行と路線バス事業者の経営統合や共同経営を後押しする必要があるとして、独占禁止法の適用に例外を設けるための特例法を10年間の時限措置として整備するとしています。
政府は与党との調整を経て、再来週にも実行計画を閣議決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
